東広島の通信簿  西日本豪雨の復旧状況

東広島の住民自治協に聞きました。災害に強いまちへ何が必要?

 2018年の西日本豪雨災害から1年半。多くの被害が出た東広島では、どのくらい復旧が進んでいるのか。本紙は、市内の住民自治協議会を対象に意識調査を実施。「災害に強いまちにするためには、どのようなことが必要だと思いますか」への回答、市が公開した復旧事業の進捗(しんちょく)状況を掲載する。
※写真は西日本豪雨の際の東広島市内の様子

《ソフト面》

・平素から住民がつながりを強め、災害に対する意識の向上を図っておく。

・情報の伝達方法の徹底。テレビだけに頼る高齢者に対し、インターネットなどの活用による伝達方法の確立が早急に必要である。

・住民一人一人が避難の大切さを自覚する。

・ハザードマップの再点検。層別管理と住民へのアプローチ。▽一般的公式的危険区域▽公式プラスの危険要因を持つ区域▽過去、現在に損壊・崩落などの事跡があった区域。

・地域の中で避難所運営ゲーム(HUG)などを再々実施することが大事だと思います。

・避難所の受け入れ体制の充実。住民間の日頃のつながりづくり。

《ハード面》

・河川改修(主要河川の拡幅)。治山ダム周辺の整備(谷になっている所は根のしっかりした広葉樹を植林)。

・過去の災害データに頼らず、地球温暖化による気候変動を予測した治山、治水事業。

・長い年月で何回も災害に直面している場所を、現状復旧しかしていない。現状以上の工事をしないと、毎度不安と被害の繰り返しである。

・特に雨による災害が多いため、河川の土砂撤去により、氾濫からは守れると思う。防災無線などによる通報設備も必要。

《市との連携》

・今回の災害で弱い所が判明した。その対策を市が市民に具体的に提示し、事業を展開する事が必要だ。現状、防災力を強化する計画は示されていない。

・まずは各自治協での自主防災組織を確立し、行政がそれらを統括、連携し、市全体が一丸となって災害防止に取り組む。

・地域と行政が一体で取り組むことが大事だと思います。

・自主防災組織の充実。避難訓練の充実。自治協による要避難支援者の個別計画作成については市の支援が必要。



プレスネット2019年12月19日号掲載



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